弘善会の概要についてご説明します。

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1988年	矢木外科病院（41床）開業
1989年	有限会社エムワン　設立（病院事務部門）
1990年	医療法人弘善会　設立
1993年	矢木外科病院を矢木脳神経外科病院へ名称変更
1994年	弘善会病院（51床）開業
1996年	老人保健施設アロンティアクラブ開業 （現：介護老人保健施設アロンティアクラブ） 訪問看護ステーション　アロンティア住之江　開業
1998年	訪問看護ステーション アロンティア生野開業 (現：アロンティア　サテライト生野）
1999年	社会福祉法人　幸陽会　設立
2000年	配食サービス 開業 通所介護施設（デイサービス） ル・ロゼイ 開業（居宅介護支援事業所を併設） 介護支援事務所　在宅サポートセンター 開業 訪問介護　アロンティア住之江 開業
2002年	有限会社ホライズン 設立（ぐみの木） ケアプランセンター　ぐみの木 開業 ヘルパーステーション　ぐみの木 開業
2003年	ケアプランセンター　ル・ロゼイ開業
2007年	通所介護施設（デイサービス）ル・ロゼイ） アネックス墨江 開業 （認知症対応型通所介護）
2008年	矢木脳神経外科病院　開業（92床※SCU・HCU・急性期） (矢木脳神経外科病院、弘善会病院を統合移転） 弘善会クリニック 開業 矢木クリニック 開業 住宅型有料老人ホーム　あろんてぃあ・はうす住之江　開業 （現：介護付有料老人ホーム　あろんてぃあ・はうす住之江）
2009年	住宅型有料老人ホーム　こうぜんかい・はうす生野　開業 （現：介護付有料老人ホーム　こうぜんかい・はうす生野）
2013年	訪問看護ステーション　東成　開業
2014年	ヘルパーステーション　アロンティア生野　開業
2017年	グループホーム　あろんてぃあ住吉　開業 小規模多機能　あろんてぃあ住吉　開業　企業主導型保育園マイアクラブ　開園
2018年	大阪市認可保育園　あろんてぃあきっず真法院町保育園　開園
2019年	ケアプランセンター　アロンティア住之江　開業 弘善会グループ　脳梗塞リハビリステーション　開業
2021年	老人ホーム紹介センター　アロンティア　開業
2023年	訪問看護ステーション　弘善会矢木　開業

医療法人 弘善会	矢木脳神経外科病院 介護老人保健施設　アロンティアクラブ 矢木クリニック 弘善会クリニック 訪問看護ステーション　アロンティア住之江 ケアプランセンター　アロンティア住之江 グループホーム　あろんてぃあ住吉 小規模多機能　あろんてぃあ住吉 介護付有料老人ホーム　あろんてぃあ・はうす住之江 介護付有料老人ホーム　こうぜんかい・はうす生野
社会福祉法人 幸陽会	デイサービスセンター　ル・ロゼイ あろんてぃあきっず真法院町保育園
有限会社 エムワン	老人ホーム紹介センター　アロンティア

「一般事業主行動計画」とは2003年7月に成立・公布された「次世代育成支援対策推進法」により次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行なう「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主が作成し、公表・従業員への周知が義務づけられているものです。 「女性活躍推進法」に基づき、国・地方公共団体、301人以上の企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません。 性別・年齢・社員など区別なく、職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を十分発揮するための環境整備を行なうとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めます。 また、仕事と家庭、仕事と育児を両立させる仕組みを整備し、職員の生活を充実させると同時に、当法人にとってさらに社会にとって優秀な人材の確保に努めるために次のように行動計画を策定いたします。

【医療法人弘善会】

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：令和3年4月1日～令和5年3月31日

２．内容

＜対策＞

●令和3年4月～　妊娠中や出産後の職員に対して積極的に情報提供をし、相談体制を整備（前年度同様）

●令和3年4月～　育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

＜対策＞

●令和3年4月～　ノー残業デーの実施（前年度同様）

●令和3年4月～　年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

＜対策＞

●令和3年4月～　職員の育成を目的とした教育訓練の実施（内部研修：毎月一回実施、外部研修：年間二回実施）

＜対策＞

●令和3年4月～　短期退職の防止を図る。（人事部による入社後３ヶ月以内面談を実施。[毎月三名]）